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まずは、気軽に法律相談をすることです。すべてはそこからです。　>>相談の方法

企業や事業をしている人は、顧問弁護士を持つことがベストでしょう。トラブルは予防が最も重要です。普段の経営面でも法的観点からアドバイスを受けられます。従業員も、自分の個人的な問題で相談できます。

相談料は、無料です。

経済的価値の算定は難しいので、まずは法律相談して、その時に手数料・報酬も確かめるのが合理的です。法律相談後、継続して訴訟を依頼するかどうかは依頼者の自由です。

トラブルは、その解決より、起こさないことが必要です。そのためには、いつでも相談できる弁護士を持つことです。それが顧問弁護士です。

顧問料は、弁護士会の基準では、事業者月額５万円以上、非事業者年額６万円以上です。ただ、中小企業で相談件数が少ないことが予想されるときは、月額３万という例もよくあります。また、誕生したばかりのベンチャー企業は１万円からスタートすることもよくあります。

会社案内に、顧問弁護名を入れられるということは、その会社の信用に大いに役立ちます。事業家なら、誰でも顧問弁護士を持っているという社会になってほしいものです。