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| 顧問契約のお勧め |
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当事務所では、企業様との間で、以下２タイプの顧問契約を結んでおります。
第１タイプ 法律面特化の支援
- 裁判外業務
裁判外の業務で、これを企業の収益力の強化に結び付けることを、当事務所は目指しています。
・日常起こる法律上の問題点について、相談を受ける。
・必要な契約書面等を作成する。
・契約交渉、示談交渉等をする。
・鑑定書を作成する。
・内容証明等の文書を発送する。
- 裁判等の業務
顧問先の事件は、優先的に対処します。
・調停、仲裁、保全手続、裁判手続等をする。
- 個別依頼と比べた、顧問契約のメリット
顧問契約をした場合は、次のようなメリットがあります。
・事件処理、実務処理については、顧問先は優先して対処することとなる。
・その企業をよく知っているので、対応が迅速で、適格にできる。
・定期的な顧問料で個別事件に必要な手数料を平分化するので、大型事件の手数料、報酬の保険となる。
＊ 顧問料は、相談料と、簡単な書面（内容証明郵便、簡単な契約書、簡単な鑑定書など）を含み、これを超える時は、別料金となる。
・社員が、直接かつ容易に相談ができる。
・社員の個人事件の対処ができるので、福利厚生の役割を果たす。
・顧問弁護士の存在は、信用力増進となる（自社のウェッブサイト掲載が可能である）。
第２タイプ 経営支援型の顧問
- 法律面は、法律顧問と同様
- 経営支援
当事務所は、顧問先の収益性を増進させることを最終目的としています。
・売上増進、ブランド力の強化、マーケティング、マネジメント支援、税務関係出資の経営コンサルタントは、経費節約から始めますが、当事務所は、収益性の向上を最も重視します。
・融資、出資、社債発行、補助金獲得などの財務支援
弁護士は、金融機関や官庁との交渉は、強力に対処できます。
・節税支援
節税は、常に考慮しながら対処します。
・Ｍ＆Ａ
Ｍ＆Ａは、相手探し、スキーム作りなど、全面的な支援をします。
経営の多角化、収益性の向上、規模の経済の確保などを目指し、総合支援をします。
・海外展開の支援
Ｍ＆Ａや事業提携を活用して、支援します。
・専門家の紹介
・経営の立て直し
法的再生以前の、それに頼らない企業再生をまず検討します。
＊ 外国関係は、英語で対応します。外国の法律事務所と、幅広いネットワークを形成しています。
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