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事業承継対策の徹底検討

1 初めに ― 事業承継の問題点
  1. 事業は、何時かは必ず誰かに引き継がなければならない。その時、身内に承継者がいる時はいいが、いない時は第三者に承継してもらうことを考えるべきで、それを可能にするのがM&Aである。
  2. 身内に承継者がいても、事業を承継するのは簡単ではない。
    会社の株式を全て後継者に相続させる必要があるのだが、譲るべき株価が高いと、他の兄弟に相続させるものが限られ、深刻な相続争いとなる。
  3. 遺言で書いておけばいいではないかと思っている者も多いが、法定相続人には遺留分がある。それは法定相続分の半分の権利であり、遺言でこれが侵害されれば減殺請求ができるので、遺言はかえって相続争いを惹起してしまうこともある。
    では、遺留分を生前に放棄さられればいいが、遺留分の生前放棄には家庭裁判所の許可が必要であり、現実的でない。生前贈与をしようとすれば、贈与税がかかる。
    他の相続人対策には、充分な検討が必要である。
  4. 事業承継を円滑にするために、経営承継円滑化法という法律がある。この法律が用意している制度を活用できれば多くの問題が解決できる。ただ、その適用要件、手続は決して容易ではない。そこで、その解説もしよう
  5. 後継者が株式を承継すると、現金部分は他の相続人が承継するので、納税資金に苦慮することも多い。また、自己が株式を承継すると、他の相続人に渡す遺産が不足して、自腹を切って代償金を払わなければならないことも多い。しかし、その資金確保は大変である。

この解決としては、株価の減価をさせる対策、納税資金・代償資金確保の対策が重要となる。

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