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| 契約書の作成は必要ですか。今まで無しで何とかやってきたのですが。 |
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もちろん必要です。口頭では、いざという時に言った言わないということになり、トラブルの解決ができません。 |
| 契約書は、雛形を見つけて、それに書き込めばいいのですか。 |
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日本人は契約を軽く見すぎています。取引は、一つ一つ個性があります。当事者も内容も千差万別です。雛形に頼ってはその取引に合った契約書は作成できません。いざという時に役だたなかったり、かえってトラブルを深刻にします。 |
| 契約書は、専門家に頼まずに、自分たちだけで作れますか。 |
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優れた契約書を作成するには、その取引から発生する可能性のあるトラブルを、可能な限り想定した上で作成する必要があります。それはプロでしかできません。
契約社会である欧米では、契約書はプロが作って当たり前と考えられています。契約書を軽く見る日本社会では、契約書なしでも平気ですし、作っても素人が簡単に作れるものと信じ込まれています。しかし、素人作成の契約書ではトラブルが生じたときに役にたたなかったり、かえってトラブルを複雑にしてしまうことが多いのです。 |
| 契約書の原案作成は大変なので、相手にタタキ台を作らせたいのですが、いかがですか。 |
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最も下手な対応です。取引の主導権をとられてしまいます。たたき台は、可能であれば自分のほうで作るべきです。それにより、主導権を握り、より有利な取引条件を引き出せます。 |
| 大手の取引相手から、詳細な契約書原案が届きました。そんなに詳しい契約書が必要ですか。 |
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大手企業の法務部が作成する契約書には、やたら長文のものを見受けます。これは英文の契約書を翻訳して、それをベースに作成しているからです。確かに欧米で使われる契約書は長文です。日本で、1〜2頁程度の契約書の取引でも、英文契約書となると10頁くらいになります。
ただ我々日本人弁護士から見ると、なぜわざわざこんなに長文にするか理解できないことが多いのです。少なくとも日本社会では英文契約書の翻訳ものは、そのままでは使い物になりません。日本社会には日本社会に適した契約書のスタイルがあります。 |
| 外国の取引先から、英文契約書原案が届きましたが、難しい英文で当社では対処できません。どうしたらいいですか。 |
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翻訳業者に頼めば一応日本文になりますが、それで終りです。翻訳能力のある法律事務所に依頼すれば、契約書としての問題点も同時に相談できるので、より合理的です。当事務所は、英文契約書の翻訳だけでなく、その修正、変更にも相談に乗っています。 |
| 最近、「秘密保持契約」が大事と聞きましたが本当ですか。 |
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その通りです。たとえば共同開発の交渉が途中で決裂したところ、しばらくして相手企業が、交渉中にその相手に提示したアイデアを勝手に使って、新製品を開発して販売を開始してしまったというようなケースが頻発しています。
このようなケースから明らかなように、交渉するに当たっても、そのために秘密保持契約が必要となります。その他、取引相手と秘密保持契約を結ぶ必要のある場面はたくさんあります。 |
| 退職を申し出ているエンジニアが、競争相手の会社に就職しそうです。そんなことをされては、当社の秘密が相手会社に筒抜けになってしまいます。ストップできませんか。 |
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そのエンジニアが了解すれば、競業避止契約を結んで同業他社に就職することをストップできます。ただ、同人の職業選択の自由を奪うことはできませんので、その期間は2年が限界です。ただ、退職しようとする本人が拒絶したら結局ストップはできません。そこで、入社時の就業契約を結ぶにあたって、その中に退職後の競業避止義務を織り込んでおく必要があります。 |
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ベンチャー企業、新規に事業を開業しようとしている人のために
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| ベンチャ−企業を立ち上げたいのですが、一般的な留意点を教えてください。 |
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核となる事業計画を精密に作成するとともに、それを実現する人材の確保と開業資金の導入、人的組織の構成、会社の登記や営業の許認可など、事業の立ち上げには大変な熱意とエネルギーが必要です。
厳しい競争社会では、この立ち上げ作業に際しては、最初からプロのアドバイスが重要です。
当事務所では、新規企業については、顧問契約の顧問料は月1万円から対応しています。顧問料は、月5万円以上というのが原則ですので、この場合、会社の成長とともに増額させてもらいます。 |
| 実際には株主総会を開かないのに開いたことにして、自分たちに都合のいい役員登記を勝手にされた場合、これを無効にできますか。このようなことをする代表取締役を解任できませんか。 |
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株主総会が実際に開かれていなければ、株主総会不存在ということで、訴訟で確認することができます。
六ヶ月以上前から継続して３％以上の株式を有する株主は、かような違法行為をする取締役を解任すべく、株主総会を招集できるし、そこで否決されれば、解任の訴訟を提起できます。 |
| 株主は、会社の会計帳簿を閲覧する権利はあるのですか。 |
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3％以上の株式を有する株主は会計帳簿の閲覧権があります。会社側が応じなければ、裁判所に開示命令を出してもらえます。 |
| 兄弟で会社を共同経営してきたのですが、兄弟仲が悪く、この際会社財産を分けて、別々に経営したいと思います。どうしたらいいですか。 |
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会社の解散・清算、会社分割、株式の買取など方法はいくつかありますが、むしろ課税上の問題が重要です。どの方法だとどれだけ課税されるか、専門家によく検討してもらうことです。 |
| 長男が会社を私物化し、会社にかなりの損害を与えているようです。それをストップさせ、かつ損害を回収することは可能ですか。 |
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違法行為の差し止めを裁判所に請求できます。代表訴訟で損害賠償も請求できます。 |
| ベンチャー企業を立ち上げるといって金を集めたまま、さっぱり具体化しません。どうしたらよいのでしょうか。 |
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最近よくある相談です。その資金が出資なのか貸付なのかでも対応が変わりますし、状況によっても対策は千差万別となります。専門家に早めに相談することです。 |
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