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企業の再建、再生、破産、清算

 企業の再建方法は様々
 企業の再建は、先ず売り上げを増やすことである。経費の節約は当然だが、いくら節約しても売り上げの増加をしなければ、再建は不可能である。
 また、M&Aも活用すべきである。事業体は余力のあるうちに売却し、力のあるところで、活用してもらうのが社会的に重要である。企業や営業体の売買だけでなく、業務提携、ポンサーとして支援をしてもらうなどの手法もある。
 企業として危機的な状態でも、収益を期待できる事業分野があれば、それだけをM&Aで売却し、残りは破産で清算するということも可能である。さらに、このM&Aと清算をまとめて、民事再生手続きの中で行うことも可能である。
 中小企業にとって、M&Aは、後継者がいないという時にも活用すべきものである。
(詳しくは、M&Aのコーナー参照)

 民事再生法の限界と特定調停の活用
 民事再生法は、半年間で再生計画の認可までこぎつけなければないので、手続きは速やかである。しかし、手順が法定され、スケジュールを裁判所が決めるので、柔軟な処理ができない欠点がある。
 また、世間的には倒産として扱われるので、取引先の継続がうまくいかないことも多いので、民事再生法は意外と使い勝手が悪い。しかし、申し立てると弁済禁止の仮処分が出るので、取引上の支払いを一時的に止めないとキャッシュフローが確保できない場合には、強力な手段である。
 取引先の支払いを止めなければキャッシュフローが確保できるだけの余裕があれば、金融機関だけを相手に特定調停を申し立てることは効果的である。特定調停により、競売を止められるし、金融機関から債務免除を確保することも可能である。
 特定調停は、一般的には倒産とは扱われないし、取引先との取引に影響を与えないので、取引先の継続には問題を生じない。積極的に活用すべき手段である。
 また、M&Aの買主が銀行債権も取得するという方法の併用が可能なときは、買い手が売り主の社長の個人保証を放棄すれば、個人保証の処理も簡単に解決できることとなる。

 担保権付き債権買取のM&Aは、効果的
 ゴルフ場や旅館、ホテルなど不動産が担保の時は、会社を買い取るとM&Aと並行して、銀行債権を担保不動産ごと買い取る方法がある。
 例えば、温泉旅館でのケースで、銀行借入れ5億円で、旅館の建物、敷地が担保に入っている。年間売り上げ2億円、不動産価値は8,000万円とする。これは債務超過状態で、銀行債権は不良債権化している。温泉地の旅館はこの様な状況に陥っていることが多い。
 この例で、この旅館をM&Aで買い取りたい場合、会社の株式はほとんどゼロ評価で買い取ると同時に、サービサーを通じて銀行債権を担保付きで買い取るという手法がある。代金は、不動産価値の8,000万円でOKである。
 銀行から見れば、貸し付けは不良債権化しているので、本来は抵当権実行しか回収方法はないが、抵当を実行して競売にかけても、とても8,000万円は確保できないで、売却に応じてくるのが普通である。

 民事再生は企業再建の王道
 民事再生手続きは使い勝手が悪い面があることは前述したが、裁判所が全面的に関与するし、半年間で再生計画の認可まで行けるよう制度設計されているので、取引先の支払いを支払い停止命令により棚上げにする必要がある時は積極的に活用して、企業の再建に努めるべきである。
 民事再生は原則として債務者自ら再建をはかる手続きであり、経営陣は退任する必要はないが、管財人を選任し、管財人が再建を全面的に遂行する方法もある。
 役員や株主間で意見がまとまらない時は、管財人による再建が合理的なことも多いようだ。
 企業の再建には、会社更生法もある。会社更生法は手続きが複雑なため、規模の大きい大企業の再建に向いている。しかし、会社更生では担保権者も手続きに取り込めるので、金融機関を手続きの中に引き込む必要がある時は、中堅企業でも使うことを考えてよいであろう。
 なお、会社更生法では更生管財人が再建に当たるということに特徴があったが、最近の改正で、債務者自ら再建に当たることも可能となったので、活用の幅が広がっている。

 破産は怖くない
 バブルの時期ころまでは破産というと社会の落後者のイメージがあったが、バブル後の経済の停滞の中で破産は稀な現象でなくなり、そのイメージは大いに変わった。また、多重債務者の処理の中で破産が多用され、どこにでもある社会現象となってしまった。
 従って、今や、破産のマイナスイメージは多いに薄まり、恐れる必要はなくなったと言えよう。
 企業の経営者は、経営が破綻すれば、恐れることなく会社を破産で清算すべきである。決断が遅れると、迷惑を与える範囲はどんどん拡大してしまうのだ。
 そして、自分も自己破産して、保証債務の免責を得て無借金となり、再挑戦すべきである。また、この場合、開始決定後の収入は全部自分で使えるので(破産の配当に回す必要はない)、例えば、知り合いの会社に顧問で雇ってもらって収入を確保し、再起の準備をするということも可能である。
 なお、個人の破産の場合、不利益はさほど多くはない。復権(免責と一緒に出る)まで会社役員になれないことと、破産が終結するまで郵便が管財人事務所に行ってしまうこと、終結まで海外に出るには裁判所の許可がいること、8年間くらいはブラックリストに載るので、クレジットカード等が組めないこと位である。
 なお、資格で仕事をする者は破産で資格が停止してしまうので、破産を避けて個人の民事再生手続きをする必要がある。



1) 民事再生法は、中小企業の再建、再生の強力な手段!
特長 自由再建 −− 民事再生法は、管財人でなく企業が自ら再建を図るものです。
  ・迅速    −− 半年間で再生計画を作成することを予定していて、迅速な手続きが予定されています。
民事 ・再生を成功させるのは早い決断が必要
  −− 半年間で再生計画を作成することを予定していて、迅速な手続きが予定されています。

2) 破産は、経済活動の中でやむをえないステップ!
企業活動をしていれば、破産はどんな企業も遭遇しうるものです。
経営者は早めに破産を決断して債権者や従業員に対する迷惑を最小限にすることを考えるべきです。
駄目になった企業は早めに清算し、新たな事業の挑戦をすべきです。

3) 個人保証に注意!
民事再生でも、破産でも別個に重要となるのは、経営者の個人保証です。
日本の銀行は中小企業に融資するときに社長等に個人保証を求めるのが通常です。企業は破産や民事再生で処理しても個人保証は、これとは全く別個のものです。
破産の場合は、個人も同時に自己破産の申請をし、その後免責を得て借金をゼロにするのが通常です。
民事再生の場合は、個人保証の処理は極めて専門的なものです。民事再生の進行に合わせながら対処していくもので、まさに弁護士の腕の見せ所というべきものです。

4) 早めに専門の弁護士に相談を!
民事再生が可能か、破産で対処すべきか、あるいは法的手段以外に他に打つべき方法があるか、これらは早めに専門の弁護士に相談すべきです。



 企業の破産手続はどう進行するか
 破産の申し立ては、通常は、破産する会社が自分で行います。自己破産といいます。債権者から申し立てる場合もありますが、例外です。
 申し立てると、通常は1週間以内に裁判所が破産手続きの開始決定を行います。東京地裁の場合、翌週の水曜日の夕方5時に、まとめて開始決定を行うのが原則です。
 開始決定があると、同時に破産管財人が選任されます。管財人は弁護士が選任されますが、申し立て代理人とは別の弁護士です。
 同時に、申し立て時に裁判所に提出された名簿にある債権者には、裁判所から開始決定の決定書と、債権届出の用紙が送られます。債権者は、自分の債権の内容を記入して提出します。これを受け、管財人が認否します。異議が無いと、その額で確定します。管財人に異議を出されると、それに応じない限り、裁判所に申し立てて裁判所に額を決めてもらうことになります(決定手続きと判決手続きを選べます)。この様な債権調査期日が終了すると、新たな債権届出はできなくなります。
 管財人は、破産者の全財産を管理、処分し、現金化します。これが終了すると、清算経費や税金を払った上で、配当手続きに入ります。

 銀行等が持っている抵当権等の担保権は、別除権として破産手続きとは別に競売等の実行ができます。担保権で回収できない部分のみ、配当の対象になります。実際は、不動産等の担保物は管財人が第三者に処分し、代金のうち担保部分を越えた部分を、配当のために財団に加えます。オーバーローンでも管財人は売却し、代金のうち5%程度を財団に寄付させるのが普通です。
 労働債権は、給料と退職金の3か月分は、財団債権となり、配当に先立って払ってもらえます。その余は、優先債権として、配当で優先されます。

 中小企業の破産手続きの大部分は破産のための経費や税金を払うと後は何も残らないため配当が不可能なことが多く、その場合は「異時廃止」として、配当手続きに入らず終結します。
 債権者集会は、通常一回で終わるのが大部分です。開始決定から4か月、5か月後に開催されます。管財人から報告を受けるのが主で、配当に対する決議権はありません。また、管財人として、まだすべきことが残っているときは、集会の続行期日が入り、続行されます。
 配当は、2−3%以下のことが多く、10%を超えるケースはまれです。

 企業の民事再生手続きはどう進行するのか
 申し立てをすると、すぐに、弁済禁止の仮処分が出され、債権者への支払いが出来なくなります。ただし、小額の債権者への支払いは除かれます。また、このとき、監督委員が選任されるのが普通です。監督委員は、裁判所の代わりに、再生手続きを監視するものです。ただし、管財人と異なり自らは再生に直接は携わりません。
 民事再生は、債務者自ら再生に当たるのが原則ですが、例外的に、管財人が選任され、管財人が再生に当たることがあります。
 弁済禁止の仮処分は、これにより、再生会社にキャッシュフローを確保させるために行うのですが、取引先も含まれるため、取引先から取引をストップされる可能性があります。その後の取引は、監督委員の同意をえて、現金取引ベースで行えるようになるので、取引先にその旨納得させ、取引を継続してもらえるよう努力する必要があります。
 その後開始決定前に、債権者のために説明会を開くのが普通です。

 裁判所は、再生の可能性があるとみれば、再生手続きの開始決定をします。
 開始決定と同時に、申し立て時に裁判所に提出された名簿にある債権者には、裁判所から開始決定の決定書と債権届出の用紙が送られます。債権者は自分の債権の内容を記入して提出します。これを受け、債務者は認否します。異議が無いとその額で債権は確定します。異議を出されると、裁判所に申し立て裁判所に額を決めてもらうことになります(決定手続きと判決手続きを選べます)。債権者は決められた債権届出期日までに届けないと失権するので、注意を要します。
 再生債務者は、裁判所が定める期日までに、再生計画案を提出する必要があります。
 担保権は、破産と同じく別除権として再生手続きと関係なく実行ができます。そのため、再生に不可欠な財産(たとえば工場)が担保の対象であるときは、再生計画のほかに、担保権者と別除権協定を結び、返済条件を決めて、担保権の実行を控えてもらう約束を取り付ける必要があります。
 再生計画は、債権者集会で、債権額と債権者数のいずれについても過半数の賛成を得る必要があります。債権額の過半数は、銀行が占めているのが普通なので、事前に銀行と交渉し、銀行の賛同を取り付けるのが再生を成功させる鍵となるのが普通です。
 債権集会で賛成の決議をえると、そのあと、裁判所の認可を得れば、再生計画は成立します。あとは、再生会社が再生に向かって、努力することになります。その後、3年間、再生計画が実行されていくと再生手続きは終了し、あとの実行は当事者にまかされます。

 再生計画はさまざまなパターンがあります。
 債権を7割カットして、残りを10年分割というような場合は、分割は10年より長期にはできません。また、カットにより、免除益が発生して課税される恐れがあるので、評価損や繰越損失を利用して課税を回避する工夫が必要です。
 スポンサーが確保できれば、債権者の支援により、例えば8割カットして残りは一括弁済という例もよくあります。この場合、スポンサーのため、減資と増資をするのが普通です。
 スポンサーに別会社を設立してもらい、営業譲渡をするケースもあります。このとき、元の会社を再生計画により清算することも可能です。
 いずれにしても、再生の成功はスポンサー確保が決め手というケースが多いのです。スポンサーなしという例もありますが、その場合は早期に着手していないと再生は困難です。
 再生を成功させるもうひとつのポイントは、専門の弁護士に依頼することです。姿勢までの道のりは険しいので、専門の弁護士の指導は重要です。

 倒産法制は、破綻処理でなく産業活性化のためのツール
 日本の倒産法制といえば、いうまでもなく破産法、民事再生法、会社更生法がその三本柱である。しかし、これら倒産法制は、一般には、「破綻」した企業の後始末のためにあると認識されている。民事再生法と会社更生法は企業の再建のための法制であるが、それでも実際は、一旦「破綻」した企業をいかに再生、再建させるかのツールとして利用されているのが実体である。
 しかし、民事再生法の母法となったアメリカのチャプターイレブンは、日本で言えば、まだまだ破綻からはほど遠い企業に対しても活発に活用されている。むしろ、M&Aの延長、あるいは、リストラの一環として活用されているといえよう。
 
 企業は同じ経営実態で永久に利益を上げることは出来ない。マーケットの実体、経営環境は、時々刻々に変化している。企業が活力を維持するためには、内部成長だけに頼れず、M&Aなどを活用し、営業譲渡や企業再編を駆使することも必要なはずだ。これらについては多くの方々が認識しているし実行している。しかし、そこに、民事再生法や、破産法を組み込むと、よりダイナミックに企業再編が可能となる。アメリカでは、チャプターイレブンがそのように活用されている。日本でも、そのような活用の仕方が研究され、実行されるべき時代に入りつつあると思われる。
 
 例えば、本体の事業そのものはしっかりしているのに、負債が多く、その返済に追われ、活力を低減させつつある企業も多い。これを、民事再生法を使って負債を大幅に低減させ、健全な企業体にする。あるいは、その事業自体を受け皿企業に譲渡し、負債を抱えた元の企業は破産で整理する。このように、病弊を、「外科手術」で切り去って健全な企業体に戻し、その上でM&Aの対象にする。
 証券化の手法もある。民事再生法で企業を再生するに当たり、スポンサーがいれば楽である。しかし、中小企業な場合、スポンサーを見つけるのは至難の技である。そこで、証券化が可能であればスポンサーに変わりうる。例えば、老舗型の企業の多くは不動産を持っている。工場や店舗、旅館などは、売れば債務は圧縮できるが、その後買い手から賃借できないと、その後の営業が出来ない。その際、SPCに売却し証券化できれば、問題は解決である。スポンサーに変わって証券化により資金を確保できるし、SPCから賃借も可能となる。さらに、債権譲渡特例法が整備されたので、将来の売掛債権を担保化することも夢ではなくなった。SPCを使った証券化の道が開けてきたといえる。

 これらの事業を貫徹するには、弁護士や、公認会計士、ターンアラウンドの専門家、証券化の専門家など、「プロ集団」によるチームを組むことが不可欠である。
 日本経済も、バブル後の混乱期は脱却したのだから、倒産法制も、この機会に破綻企業の救済のためだけでなく、「産業活性化のためのツール」として使われるようになって欲しいし、そのための「プロ集団」が育つことを期待したいものである。
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