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学校法人の運営・M&A・再生

少子化と学校間の競争の激化の中で、学校の生き残りは厳しいものとなっている。その中で、高度で充実した教育を提供するという使命を全うするのは大変であり、学校経営については、根本的な改革が求められている時代となっている。
経営者が高齢化し、M&Aによる事業承継が必要となっている学校も少なくない。
また、私立学校の半数近くは、経営に苦しんでいるという現実もある。しかし、学校の再生には、民事再生というような法的手段は最後の手段であり、法的手段に頼らない再生方法をまず考えるべきである。とはいえ、学校という特殊性から、学校の再生を手がけられるエキスパートは少ない。
当事務所は、学校の平素の経営支援、さらに、M&Aを基軸にしての運営改革の支援に力を入れている。
また、学校の再生については、法的手段に頼らない方法を優先して、様々な方法を検討しながら、その再生の実現に力を入れている。
1 私立学校法人とは
  1. 私立学校は私立学校法に基づいて設置され、私立大学、私立高等専門学校の設置は文部科学大臣、私立高等学校以下の学校を設置する学校法人は都道府県知事が所轄する。
    私立学校法

  2. 出資は寄付行為による。剰余金の分配(会社の株式配当)はない。
    解散しても、残余財産の分配はない。寄付行為に定めるところにより、学校法人その他教育事業を行うところに帰属し、それでも処分されない財産は、国庫へ帰属する。寄付者に戻ることはない。

  3. 役員は理事5人以上、監事3人以上。ただし、各役員において、その配偶者又は三親等内の親族が一人を超えて入ってはならない。
    業務の決定は、寄付行為に特段の定めがない限り理事の過半数の決議で行われるが、基本財産の処分は、理事総数の3分の2以上の特別決議で行う。
    役員のほかに、理事の定数の2倍を超える評議員を置く。評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

  4. 準学校法人は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的としている私立学校をいうが、学校法人に準じて扱われる。

  5. 法人税は非課税である。ただし、収益事業をおこなうと19%の法人税がかかる。
    みなし寄付として、非課税となる収益金の組み入れ率は50%(200万円未満の時は200万円)。
    非営利法人に対する課税の取扱い

    その他、所得税、登録免許税、住民税、事業税、事業所税(収益事業にかかるものを除く)、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税(目的外不動産を除く)は、非課税。
    学校へ寄付した者への税制上の優遇措置がある。
    学校法人の税制上優遇措置

  6. 学校法人は、その事業目的において公共性が高く、企業のように営利を追求するものではないので、会計原則も、企業のそれとはい大いに異なる。
    資金収支計算書は、企業のキャッシュフロー計算書に近い。
    消費収支計算書は、消費収入と消費支出の内容と均衡状態を表し経営状況を表す。損益計算書に近い。
    貸借対照表は、財政状態を表す。
    基本金は自己資金を表すもので、企業の資本に近いものである。
    学校法人の会計基準
    学校法人の会計基準―文科省
    公益法人関係税制の手引き―国税庁

  7. 学校の設置は、私立小学校設置基準、私立中学校設置基準等の設置基準による。
    学校法人設置基準―文科省

  8. 学校の運営は、次にのべるように決して易しくはない。教育者が年功序列で、経営に携わるようでは上手くいかないであろう。
    学校経営のプロが要請されるべきであり、そこまで行かなくても、コンサルタントが経営支援すべきである。
    入学希望者が多ければ、それだけで経営状況が改善される。そのためのスキルは会社のマネジメントとは異なる。いずれにしても、学校法事のコンサルタントは、営利法人を支援するためのスキルと全く異なるマネジメント能力が必要となるはずである。
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