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相続問題・弁護士 法律相談

1.親の介護は相続争いの種になりやすい

 弁護士事務所の相談に来る相続トラブルのうち半数は親の介護に起因するといっていいほど、親の介護は相続紛争を惹起しやすい。
 親が長生きすればその介護は不可避であるが、兄弟姉妹のうちだれが負担するかが問題である。介護を引き受けた者とそうでない者との間で、どうしても不公平感が生じる。
 親を引き受けた者は特別の苦労と出費を強いられるが、この苦労を他の兄弟が認識していないことが多い。其の結果、親が死んだあと、介護をした者はその負担を遺産分割の中で考慮することを求めるが、他の兄弟はそれを無視しようとするので紛争となるのだ。
 逆の事態もある。親と同居していると、親が身近にいることから親から資金援助を受けることが多く、また、相続に備えて自分に有利な遺言書を書かせようとすることも多い。親は面倒を見て欲しい一心から、介護をしてくれる子のために積極的に有利な遺言書を書いたりもする。こうなると、逆に一人だけ有利な立場になる。さらに、有利な遺言書を書かせるために、積極的に親を引き取ろうとして、兄弟と揉めることもある。
 また、親を引き取った後に必ずしも親と上手くいくとは限らず、親を引き取ったのにろくな介護をしなかったと非難されることも多く、こうなると相続に絡まった利害関係は複雑となり、深刻な相続争いの原因となるのだ。

<対策>
介護するに当たっては、だれが引き取り、誰がどう費用負担するか、法定相続人間でよく話し合っておくことが望ましい。相続開始後の分け方も事前に兄弟間で話し合っておいて、その結果を親に納得してもらい、それを織り込んだ遺言書を書いておいてもらうと効果的である。

2.財産が多くても少なくても揉める

財産の少ない場合
 財産が、親の住んでいた土地・建物が主たるものという場合、これを売って現金で分ければよいが、ここに長男が住んでいて売却に応じないということも多い。この場合、長男が代償金として他の兄弟の持ち分を買い取ることが出来ればよいが、それが出来ないと紛争になる。

<対策>
この事態は予想できるので、長男は代償金の資金を予め用意するか、その時点で他に転居する用意をしておく必要がある。

財産の多い場合
 財産が多くても、揉めることは多い。不動産でも魅力あるものは、皆同じ考えであることが多く、取り合いになる。
 親が財産管理していればよいが、生前から管理は長男が代わって行っていることも多い。この場合、長男の都合で売却してしまったり、貸したり、ビル化したりする。その間に、売買代金が行方不明となっていたり、管理方法に他の兄弟が不満を持っていることも多い。となると、後からもめることは必定である。財産が多いだけに、深刻な相続争いになることも多い。

<対策>
財産が多い時は、遺言書を残して争いを事前に防止するというのが親の義務と言うべきである。内容が適格であれば、争いを未然に防止できる。
しかし実際は、遺言書があることは多くはない。遺言書の必要性はもっと啓蒙されるべきであろう。

3.寄与分・特別受益は揉めやすい

 寄与分は、相続人の一人が遺産の形成・維持に寄与した場合であり、寄与分は寄与者が別枠で相続することとなる。
 特別受益は、法定相続人の一人が親から特別の贈与を受ける場合であり、その分は遺産から差し引かれることとなる。
 問題はこれらの有無の判断とその額の算定である。寄与したと主張しても他の相続人がそれを認めなかったり、特別受益があると主張しても受けたとされる者がそれを認めないということは多い。立証は困難なことが多く、深刻な紛争となる。

<対策>
寄与分、特別受益の主張は事前に予想できるはずである。主張したい者も、防御しなければならない者も、予め証拠資料を集めておく必要がある。

4.父親が違う・腹違い・非嫡出子というのは紛争の種

これらの場合は、平和に解決できればラッキーと言うべきである。

<対策>
切り札は遺言書である。遺言書の作成をしておくことは親の義務である。
遺言書の無い時は、話し合いをするとますますこじれるということも多いので、早めに専門家に調整を頼んだ方がよいであろう。


当事務所は、「相続対策総合センター」と提携し、隣接分野の専門家とともに、総合的な対策と解決が図れるようになりました。
「相続対策総合センター」のメンバーとして、法律面から、相続トラブルの解決とその予防を担当します。遺産分割や、遺言書の作成は当事務所が対処します。
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相続対策は万全でしょうか?
相続に関する法律相談は、専門の弁護士にお任せください!
相続対策は、できるだけ早い段階から行うほど効果が高く、対策期間が長いほど有効な対策が立て易いのです。具体的には、誰が相続人になるか、その法定相続分はどのくらいかを確認したうえで遺言書を作成すること、また、相続税がどのくらいになるかを概算し、どのように納税するかを考えながら、節税対策を講じることも必要です。1次相続のみならず、2次相続やその後の相続人の生活等を総合的に考慮して、長期的視野に立って対策を講ずる必要があります。これらの事を踏まえ、相続に関する法律相談は、専門の弁護士にご相談することをおすすめ致します。

相続対策をお考えの方へ!
相続・弁護士 法律相談 相続発生!でも何をすればいいのか分からない。
そんなときは、以下の6 ステップを順に確認してみてください。
もちろん何かお困りの時は、相続に関する法律相談は、専門弁護士の金子博人法律事務所にご連絡いただければお手伝いさせていただきます。
  1. 相続人は?
    通常は、相続人はすぐわかるはずですが、現実には亡くなった方に隠し子がいて認知していたとか、小さい頃に養子に出された兄弟姉妹がいたということもあります。 念のため被相続人の戸籍謄本を取り寄せて、相続人が誰なのかを確定させましょう。
  2. 遺言書はありますか?
    遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。遺言書の有無を確認し、遺言書がある場合にはその遺言書に従って財産の分割をしましょう。遺言所を無視して、遺産分割しても、無効です。
  3. 財産と借金の内容を確認しましょう
    亡くなった方の財産と借金を確認しましょう。相続税の申告書を提出した場合には、税務署がその相続税の計算が正しいかどうかを調査に来る可能性が高いです。そのときに隠し財産などがないようにしましょう。
  4. 遺産分割協議をしましょう
    (1)基本は、民法で定められた法定相続分です。遺産分割の方法は現物分割、代償分割、代物分割、換価分割 、共有分割があります。(2)相続人の間で遺産の分割が確定したら、遺産分割協議書を作成しましょう。
  5. 財産の評価をしましょう
    必要があれば、専門家(不動産なら不動産鑑定士など)に依頼しましょう。合理的な分割ができるし、相続税の節税できる場合もあります。
  6. 相続税の申告をしましょう
    亡くなってから10ヶ月以内に申告書の提出と納付をしなければなりません。それまでに遺産分割ができなければ、仮の申告し、相続税を納付する必要があります。

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相続は人生の中で何度も経験することではありませんので、経験豊富な専門弁護士にご相談頂くことをおすすめ致します。金子博人法律事務所では、相続に関する法律相談から、相続の手続き方法など、専門の弁護士がトータル的なサポートを致します。金子博人法律事務所への法律相談に関しましては、法律相談の方法をご参照ください。
   
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