今や、Ｍ＆Ａは、この経済社会の激変のなかで、企業が生き残るために必須の手段となっている。とはいえ、Ｍ＆Ａは、成功率５０％以下で、決してやさしいものではない。しかし、それでもＭ＆Ａに挑戦しなければ、生き残れないのが、今の経済情勢である。
１．アドバイザーの必要性
上場企業の場合、銀行や証券会社が主導することが普通なので、それに従っていれば良さそうであるが、実際は、Ｍ＆Ａを成功させるために、別個に相談できるアドバイザーがいることが望ましい。銀行や証券会社は、自己の利益の為、まとめることが先行し、当事者の利益の検討が後回しになってしまうからである。
ましてや、中小企業の場合、仲介業者に引きずられ、満足できる結果が得られないことが多いようだ。この場合も、まとめることが優先しがちであることが主因であるが、ことに、仲介業者が売る主、買い主双方から依頼を受けることが少なくないが、これだと、利益相反する危険も大きいのだ。
Ｍ＆Ａの仲介業者には資格は不要で、監督官庁も規制する業法もない。一種の「野放し」状態である。その能力はピンからキリであることも知っておくべきである。
２．なぜ、専門家のアドバイスが必要か？
Ｍ＆Ａの場合、買収するに当たっては、５年後、１０年後の経済状況を見据えて、買収により、いかなる経済的効果を得ることができるか、具体的に、シミュレーションする必要がある。そして、その結果を踏まえて、買収の是非、その価格を決める必要があるが、それができる中小企業は少ない。また、仲介業者でこれをアドバイスできるものは稀である。
従って、Ｍ＆Ａの場合、仲介業者とは別に、これらが指導でき、さらに、必要な規制や法律関係をチェックし、トラブルの発生を防止する的確な契約書を作成し、買収後の事業引継までアドバイスできる、専門の弁護士や公認会計士の支援は必須である。
そもそも、その企業がＭ＆Ａを活用すべきか否か、相手を如何に探索し選ぶか、売却価格はいくらくらいに設定すべきか、成功させるためにいかなる準備をすべきか、これらを総合的に相談できる、専門の弁護士や公認会計士が必要である。
当事務所は、これらの支援、アドバイスができるよう、日々、研鑽を積んであるものである。
費用につきましては案件によって異なります。まずは、お気軽にご相談ください。
|
