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【訴訟による解決】

＜判決＞
　平成25年2月4日、最高裁第三小法廷の上告不受理の決定により、野村証券に約1億3600万円の支払いを命じる二審大阪高裁判決が確定した。
　原審大阪高裁平成24年5月22日判決では、野村証券に約1億3600万円の支払いを命じたが、50％の過失相殺を認める。一審では購入者側が全面敗訴していた。

• 商品内容はいくつかの商品で構成されていたが、仕組みが複雑難解で、早期償還、ノックイン価格、トリガー価格、クーポンは利率が変動するデジタル型や条件が複雑なパワー型などの条件が付いていた。
  購入者には、円高のなかで約2億2800万円の損失が出た。
• 大阪高裁は、公序良俗違反や錯誤、適合性原則違反の主張は認めなかったが、説明義務違反は認めた。
  専門家が分析すると、株式より不利な面やリターンリよりリスクが大きい面があるのに、それが見えにくいと言った難解な商品であるのに、本件商品は、市場性、流通性にかけ、途中売却の可否、あるいは価格、方法も明示されておらず不透明であるとし、野村証券は、かような商品を販売するときには「自己責任において自らの投資意向に沿うかどうかを見極めて適切な投資判断ができるよう、本件商品の特徴やリスク等を十分に説明して、その理解を得させるべき義務を負っていた」が、本件ではそれを怠ったとした。
• なお、購入者が得た利益、つまり利金については、証券会社が損害確定前の買付け代金を運用していることの対価として、損益相殺に供することは否定した。

＜コメント＞
　本判決は説明義務違反を認めた点では高く評価できる。しかし、過失相殺を5割としたのは疑問である。本件のような複雑な商品では、購入者は適格な判断が期待できるだけの情報は全く得ていなかったので、過失は無いと言うべきだからである。
　ただ、判決が、購入者が得た利益を損害から差し引くことを認めなかったことは重要であり、今後の訴訟において損害額の算定にあたり活用すべき論理である。

■ クレディ・アグリコル事件——通貨スワップ
平成24年9月11日　東京地裁判決
＜事案＞

＜判決＞
　購入者は解約損害金23億5000万円と1割の弁護士費用の支払いを求めたが、判決は、説明義務違反による賠償義務違反は認めたが、7割の過失相殺があるとして7億6185万円の支払いを命じる。
　販売者は、時価価格が、実勢為替レートの変動、ボラティリティ、日米の金利差の影響により変動するものであるとの説明まではしていたが、それらの要素がどのような要因で変動し、それらの変動が本件取引の時価評価額にどのような影響をもたらすかなどについての具体的な説明まで行わず、時価評価シミュレーション（当初の2〜3年について、取引量が10万ドルと想定。115円〜90円まで、5円刻みが付いていた）を提示していたが、そこには算定根拠や変動の要因等について説明する記載は含まれておらず、これでは、時価価格についての説明としては、はなはだ不十分と言わざるを得ないとして、説明義務違反を認めた。
　しかし、購入者は、為替デリバティブ取引（通貨オプション・fxオプション）の経験があり、通貨取引にかかる時価評価額という概念については認識していた。さらに、はなはだ不十分ながらその変動要素に関する一応の説明を受けていたとして、7割の過失があると判断したものである。

＜コメント＞
　本件の販売者の説明義務は、他の国内の銀行や証券会社と比較すると、かなり踏み込んで説明しており、シミュレーションまで提示している。それでも、説明義務を認めているのが本判決である。7割という過失相殺ははなはだ疑問であるが、今後参考にされるべき好判例である。

■ 大阪産業大学事件——金利スワップ
平成24年2月24日　大阪地裁判決
＜事案＞

＜判決＞
　野村証券に説明義務違反を認めたが、8割の過失相殺ありとした。その結果、2億5319万円の支払いを命じている。
　本件取引は為替変動により大きな損害が生じる可能性があることと、中途解約する場合には多額の解約損害金が発生する可能性があることについて十分に理解できるよう説明すべき義務があったが、交付された書面上には「時価の変動によっては、期中での合意解約に際し、受取り超となることも、支払い超となることもあります」と記載されているのみで、これ以外に説明はなく、これでは、大学は解約料の具体的算定方法あるいは概算額について全く推測もできないとし、説明義務違反を認めた。
　ただし、大学は仕組み債というデリバティブを中心に多額の資産運用を行っていたこと、経済学部の教授など慎重に検討する人材を有していたことなどを考慮し、過失相殺は８割であるとした。

＜コメント＞
本判決は説明義務違反を認めた点では高く評価できる。しかし、過失相殺を8割としたのは疑問である。仮に、仕組み債を取引していたことから、デリバティブのリスクを知ることが出来たとしても、それはリーマンショック以降の円高になった時のはずである。本件金利スワップの契約は、それ以前の平成20年1月であり、大学としては本件商品購入当時、デリバティブのリスクを認識しえなかったはずである。
控訴審で、この過失相殺が見直されることを期待したい。
なお大学は、本件解約料は不合理な計算に基づき詐取されたものだと主張し、専門家の「解約料はフォワード為替が、金利差が満期まで固定するものとして機械的に決めたもので、無理あるいは不合理な仮定に基づくものである」と指摘する意見書を証拠として提出していたが、この主張は認められなかった。

■ 株価連動債（仕組み債）を商品とするケース
平成23年12月19日　大阪地裁判決
　株価連動債（仕組み債）を商品とするケースで、証券会社に対して、リスクに対して説明義務違反として、損害賠償を命じる。

■ 株価連動債（仕組み債）を商品とするケース
平成23年10月19日　東京高裁判決
　株価連動債（仕組み債）を商品とするケースで、証券会社に対して、リスクに対して説明義務違反として、損害賠償を命じる。

■ 通貨オプション・fxオプション（為替デリバティブ）事件
平成23年10月12日　大阪地裁判決
＜事案＞

当事者		Ｘは輸入業者　ＹはＳＭＢＣ日興コーディアル証券
取引		店頭デリバティブ取引。 10万豪ドル分のコールオプションをＸが買い、30万豪ドル分のプットオプションをＸがＹに売る。 期限は5年。　3ヶ月ごとに計20回の権利行使期日が設定。　行使価格91.00円。　　トリガー価格は108.60円（この価格に達すると、すべてのオプションが消滅）
担保		ＹはＸにＣＢ（Convertible Bond 転換社債型新株予約権付社債）を購入させて、担保にさせる。その後、Ｙは追加担保を求め、担保は1億円を超える。

当事者		Ｘはパチンコ店を経営　　Ｙは銀行
取引		平成16年3月4日、金利スワップ取引契約 想定元本　3億円 取引期間　平成17年3月8日から平成23年3月8日 ＸからＹへの金利支払い条件 金利　2.445％   支払期日　平成17年6月8日から3ヶ月ごとの各8日 ＹからＸへの金利支払条件 指標金利＋0％   指標金利3カ月ＴＩＢＯＲ   支払日　平成17年6月8日から3ヶ月ごとの各8日
経緯		ＸはＹへ、平成17年6月8日から18年6月7日まで5回　金利差額を合計883万0355円を支払った。

＜判決＞
Ｘは、金利スワップの原理ないし構造は理解していた。しかし、変動金利リスクヘッジとしての効果があるか否かの判断は極めて困難であった。
契約当事者の一方のみに専門的な情報ないし知識等が存在する場合、契約に付随する義務として、相当な程度の法的な説明義務があるとし、本件は、説明義務違反があるとした。
ただ、Ｘは差額の支払いが現実化した直後に契約内容の不合理性に気付くべきだったが、　差額の支払いを繰り返したので、裁判所は、約4割の過失相殺をし、530万円の支払いを命じた。
原審福岡地裁は、金利スワップの仕組みを理解する能力があるので適合性ありとして、請求を棄却した。控訴審は、原審を覆したわけである。
なお、同日福岡高裁は、同じ金利スワップのケースで、銀行に790万円の支払いを命じている。

■ 商品先物のケース
平成21年12月18日　最高裁判決
＜事案＞
　委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す手法は利益相反関係が生じる可能性の高いものであるので、そのことを十分に説明する義務があるが、その違反があることを認める。

■ 商品先物のケース
平成21年7月16日　最高裁判決
＜事案＞
　差玉向かい（板寄せによる取引について、商品の種類、限月ごとに、委託に基づく売り付けと買い付けを集計し、買い付けに売り付けの数量に差がある場合に、この差の全部または一定割合に対当する自己玉を建てることを繰り返す商品取引員の手法）において、利益相反関係が生じる可能性の高いものであることを十分に説明する義務があり、その違反のあることを認める。

■ 金利スワップ事件
平成21年3月31日　東京地裁判決
＜事案＞

当事者		Ｘ淡路交通株式会社　ダントーキャピタル株式会社
第1取引		想定元本　5000万米ドルと2500万ドル 取引期間　平成16年6月18日から平成26年6月18日まで ＸがＹから受け取る金利は、当初1年間が10.5％、残り9年間が10年物ドル・ドルスワップレートの差の4倍 ＸがＹに支払う金利は3ヶ月物米ドルＬＩＢＯＲ 金利支払い日は平成16年9月から終了日まで毎年3月、6月、9月、12月の各18日（年4回）

第2取引

想定元本　5000万米ドルと2500万ドル 取引期間　平成16年11月30日から平成26年12月28日まで ＸがＹから受け取る金利は3ヶ月物米ドルＬＩＢＯＲ ＸがＹに支払う金利 平成17年9月まで2％ 平成18年9月まで3％ 平成19年9月まで4％ 平成20年9月まで4.8％ 残り5年3ヶ月間5％ 金利支払い日は平成16年12月から終了日まで毎年3月、6月、9月、12月の各18日（年4回）

＜諸外国の状況＞
　デリバティブによる被害は全世界で起きている。複雑なデリバティブ商品でマーケットの無い店頭売買のデリバティブ商品は、損が出て失敗したと思っても売却して損害を最低限に抑える方法が無く、損害が一方的に拡大してしまうため、どこの国でも重大な社会問題となっているのである。
　今、ドイツや韓国、イタリア、UKなどの判例情報が手元に届いている。いずれも、購入者に生じた損害に対して賠償を認めたものである。
　その判断理由は、日本と同じように、将来生じるべきリスクに対しての具体的で詳細な説明義務説明がなされていないとするものが一般的であるが、さらに、取引開始時の商品の時価を明らかにさせて、それが買うかどうかの判断のための重要な材料となるとして、そこに説明義務を求める判例が目立つ。
　今後、日本での訴訟展開でも検討されるべき重大な論点であろう。

■ スワップ事件
平成23年3月22日　ドイツ連邦裁判所判決
＜事案＞
CMS Spread Ladder Swapというスワップ商品に対して、銀行に54万1074ユーロの支払いを命じた。

＜判決＞
　投資家が銀行の有する情報と同レベル知識を得られるような説明をする義務がある。それは、一方の利益が、鏡像のように同額の他方の損失となるので、銀行には原告の助言者として原告の利益を尊重する義務が存在するとする。この点の判決要旨は以下のとおりである。

• 本件では、購入者が開始時のネガティブな市場価値（negative Marktwert）を知っていたのなら、購入をしなかったはずである。
  契約締結時、元金額（約80000ユーロ）にたいして4％のネガティブな市場価値がある。これは、顧客のリスクが販売者よりも大きく設定されているものであり、大きな損害を与えることになる。銀行はこの点について、購入者に対して助言する義務がある。
• 変動金利算出式だけでなく、発生し得る全体的な効果、金利を生みだすチャンスとリスクが異なること、すなわち、顧客のリスクは無限だが銀行は変動金利0％のカップリングにより年率３％に固定されており、顧客にネガティブな金利支払い義務が生じているが顧客はこれらを計算できないことを、顧客がかような計算ができない限り説明義務を尽くすべきであるが、それを果たしたとはいえない。