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民事再生、企業再生とM&A

〜企業再生に法的手段は最後!〜

 企業経営に行き詰まり感じた時は、その原因を分析して、即急に対策を立てるべきである。その対策は、企業の深刻度に応じて選択することになる。
 深刻度が進んでいて、債権カットが必要でも、法的手段に頼らないスキームを考えるべきである。深刻度が高度となれば、法的手段をとるとになるが、その手段には様々なものがあり、民事再生は最後の再生手段である。
 どの段階でも、事業の再生のためには、M&Aは重要である。
 どうしても手段が無ければ破産することとなるが、それをチャンスとして再挑戦を考えるべきである。
1 深刻度が軽度の場合
・売上を増加さて、利益を増強する。
そのためには、新製品、新サービスの向上、ブランド力の向上、マーケティング力の強化、マネジメント力の強化が必要である。
・不採算部門を整理して、収益性を向上させる。 ・無駄な経費を省き、収益性を向上させる。 ・M&Aにより、多角化、規模な拡大、技術転移、海外進出などを図る。 ・新たな借り入れ、社債の発行、増資、補助金の獲得等による、財務力の強化をする。
2 深刻度が中程度―債権カットは不要  
(1)新たな借り入れ
・プロパーの借り入れ。 ・でなければ、信用保証協会付き融資 ・日本政策金融公庫融資の活用
(2)補助金の活用
・最近は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、地域需要創造型企業・創業促進補助金、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業、ベンチャー企業への実用化助成事業などが募集された。 ・今後も中堅・中小企業用に様々な補助金が用意されるはずなので、中小企業庁のホームページに注目しているべきである。
補助金等公募案内
(3)中小企業再生支援機関と認定支援機関の活用
1)認定支援機関と中小企業再生支援協議会による再生計画策定スキーム
・中小企業庁は、金融円滑法失効(2013年3月)後に備え、認定支援機関という制度を新設し、企業再生スキームの作成と実行支援をさせることにしている。 ・認定を受ける者は、金融機関のほか、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、弁護士法人、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、民間企業(コンサルタント) NPO法人 一般財団法人・一班社団法人 公益社団法人・公益社団法人など法人と個人が予定されており、最終的には、2万機関近くになると思われる。 ・認定支援機関のコアミッションは、経営の分析、経営計画の策定、経営計画実行のフォローアップを基軸に、次のものがある。
 1.資金調達支援
 2.創業・起業支援・新商品開発支援
 3.中小企業会計制度の普及
 4.販路開拓
 5.消費税転嫁対策支援
 6.企業間連携支援
・認定支援機関は、ITクラウド(支援ポータル)によるネットワークに参画し、情報交換を密にして業務を遂行することが期待されている。 ・経営改善支援センター案件
T.第一フェイズ
・再生支援協議会に経営改善支援センターを設置
・認定支援機関と金融機関が共同申請して、経営改善計画作成とモニタリング費用の助成を求める。
 (200万円上限、補助率2/3、但し売り上げ1億未満は100万円が上限、10億超えは、300万円が上限)
U.第ニフェイズ
・経営改善計画の策定と実行支援
・金融機関が債務免除できるので、債権カットが可能である。
*15年の資本性貸付(DDS)(破綻時に劣後、利子(低利、事務費様相当)のみ支払い、期限で一括返済、10年間は繰り上げ返済なく最後の5年は毎年20%ずつ普通融資へ)の利用もありうる。他に、5年以上の資本性融資あり(担保付もあり)。ここでの銀行のメリットは、資本性融資には引当金を積むが、残った普通融資は債務超過が解消すると、債務者分類変更し引当金無になること。 ・成功のポイント:売上、利益を拡大できる再生計画を立てること。
         そのため、多角化、海外展開、M&A、ファンドの活用などを考えるべきである。
・第二会社方式は活用の余地あり * 第二会社に事業を移し、旧会社は清算(特別清算)する。債権放棄に無税償却がある。第二会社は、資本性融資、ファンドの支援、M&Aなどで支援が必要である。
(4)日本政策金融公庫案件
T:経営支援型セーフティネット貸付(商工中金も)
・認定支援機関による事業計画策定支援を受けていること
・経営環境の変化などにより一時的に業況が悪化
・設備資金、運転資金
・貸付限度 720百万円
・貸付利率 基準利率−0.4%(雇用の維持拡大効果が見込まれる場合さらに −0.2%)
・貸付期間 15年以内

U:中小企業経営力強化資金融資
・認定支援機関による事業計画策定支援を受けていること
・新商品の開発又は新サービスの提供等により、新たな市場創出を図る
・設備資金、運転資金
・貸付限度 720百万円
・貸付利率 基準利率 −0.4%
・貸付期間 15年以内

V:その他
(5)保証協会融資の借換
・認定支援機関と金融機関の連携による経営支援を前提に経営改善をする。 ・保証料を減免する経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し返済負担を軽減する。 ・日本政策金融公庫の保険の付保険のもと信用保証協会の借り換え保証を受ける信用力に応じた保証料率から約0.2%減じる。
3 深刻度が進んでいる―債権カットが必要だが法的手段に頼らない
(1)事業再生ADR
・産業活力再生法(2009)に基づき、事業再生実務者協会が受理する。 ・金融機関の同意と協力が必須である。 ・平成20年2月以降平成24年3月末までに、34件の申請があった(うち14件が上場企業案件)。このうち、6件が申請取下げ、3件が手続途中で打切りとなったが、大半の案件が事業再生計画案の合意に至っている。
エルピーダメモリーは申請したが不成立で、会社更生となる。
・2013年11月26日、国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(資本金5600万円)が、グループ会社16社と共に、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請した。
(2)中小企業再生支援協議会案件―第二会社方式
・認定支援機関が立案することが必要。 ・第二会社に事業を移し、旧会社は清算(特別清算)する。
第二会社は、資本性融資、ファンドの支援、M&Aなどで支援が必要。
債権放棄に無税償却がある。
・金融機関が債務免除できることがポイントである。しかし、銀行が了解しないと使えない制度である。
(3)M&Aの活用
  1. 債務超過が軽度であれば、M&Aで資金提供する。
    設備投資、多角化、マーケティング、海外展開により、利益を増強する。
    ・債務超過が深刻なときは、債権カットが必要である。協議会案件、債権買い取り、特定調停、民事再生との組み合わせで実行する。 ・債務免除益への課税に注意を要する。 ・競売が進んでいる時は、特定調停で止める(保全処分)。 ・キャッシュフローが間に合わない時、民事再生を申し立て弁済禁止の仮処分を得る。

  2. M&Aの活用  ・後継者がいないときは、M&Aを考えるべきである。 ・スキームは、中小企業では、株式買取か事業譲渡が中心、合併等会社法上の手続は少ない。 ・株主に一部反対者がいるが、特別決議(3分の2以上の賛成)が可能な時は会社法上の株式移転、株式交換、会社分割を利用(反対者は、株式買い取り請求可能)。 ・経営者が残るパターンと、去るパターンがある。 ・役員や従業員が事業と共に独立するMBOがある。スポンサーが必要なこと多い。
(4)会社分割も使える!
・金融債務を残し、営業資産のみを切り離す方法は、詐害行為で無効とされる。24年10月最高裁判決)。銀行が了承するスキームが必要である。 ・事業を切り分け、効率化を図る。さらにスポンサーを得られれば、効果的である。 ・M&Aで、分割対象会社の株式を買い取るスキームは効果的である。
(5)債権買取という裏ワザ!
  1. スポンサー(M&Aの買い手、ファンド、投資家など)が不良債権(金融債権が普通。取引債権もある)を安く買う。保証や抵当権付き―サービサーを介することが多い。一種のM&Aである。   ・個人保証も解決できる。 ・不動産がある時は、不動産価格を基準に買い取りをする。ゴルフ場の買収で活用されたが、一般のケースでも可能である。 ・債権カットで債務免除益を回避できない時も使う手段である。 ・実際は、金融機関から一旦サービサーが買い取り、それから転売を受けることが普通である。

  2. 再生ファンドのスキーム ・民間や自治体に、再生ファンドが増加している。 ・債権買取に融資等を組み合わせるのが基本的なスキームである。 ・活用すべき効果的なスキームが多数開発されており、中小企業は大いに活用すべきであるが、その際専門家の支援は必須である。 ・次のステップとして、M&Aの活用も効果的である。
    <スキーム例>サービサーのリースバック方式(不動産のある場合)
    オーバーローン不動産をサービサーが買い取り、債務者に賃貸する。この時点で、債務免除して債権圧縮。債務者は新会社を設立し、旧会社は清算する。事業が安定したら、債務者は不動産の買い戻しをする。
    (債務者において、債務免除による譲渡益の課税はない。)
4 深刻度が高度―法的手段を使う企業再生
(1)民事再生を使わない法的再生
  1. 特定調停の利用
    ・簡易裁判所に申し立てる。但し、地方裁判所も可能である。 ・相手を金融機関のみとし、取引先を巻きこまないことが可能である。
    従って、民事再生と違い、取引先の支払いを継続できるだけ、キャッシュフローにゆとりが必要である。
    ・民事再生と違い、世間的には倒産扱いをされない。 ・保全命令で、競売を止めることが可能である。・民事再生と比べ、手続きが自由である。
    失敗しても取り下げればよく、破産移行を強制されない。
    ・金融機関は、この手続きは債権カットが可能である。

  2. 特別清算の利用
    ・債権者が債権カットに同意し、清算結果債務が残らない場合に使える ・金融機関も、この手続きで債務免除可能である。
5 最後は破産―失敗をチャンスに!
・民事再生でも再生困難であれば、破産で清算せざるを得ない。 ・破産手続きは、裁判所が選任した破産管財人により、清算がおこなわれる。 ・担保権は、別除権として、破産手続きとは別に実行されることとなる。ただし、不動産の場合は、破産管財人により、任意売却されるのが原則である。 ・現実の破産事件では、配当率はよくても数パーセントというのが実情で、配当財源が無く、異時廃止で終了することが多いというのが実情である。
6 社長の個人保証の解決は重要
・会社が再生しても、破産で清算しても、社長の個人保証は、会社の手続きとは別で、残ってしまう。 ・自己破産すれば、債務は免責されるが、財産も失ってしまう(年金や家財道具は対象外である)。 ・自宅を、管財人から親戚、知人に買ってもらうという手段がある。 ・M&A等の交渉で債権者と解決を図る場合は、その中で個人保証の免責を得ることも可能となる。債権買い取りという解決法は、スポンサーに個人保証まで買ってもらうため、個人保証の解決としては、極めて効果的である。 ・自己破産しても、開始決定後の収入(給料、顧問料等の定期収入)は自由財産となり、破産財団に組み入れられることはないので、全額を自由に使える。
債務の免責と共に復権を得ることができるので、会社役員になることもできるようになる。
・早めに破産を申し立て、開始決定後縁故のある会社で顧問料を得ながら充電して、早めに再挑戦するのが効果的な一手段であろう。
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