M&Aや企業再生・民事再生、破産・倒産のご相談(弁護士)

金子博人法律事務所(M&A・企業再生・民事再生・弁護士)

M&A・企業再生・民事再生の弁護士-金子博人法律事務所
法律事務所の利用について
法律相談の方法
事務所案内図
弁護士のプロフィール
FAQ
ホットな法律情報
リンク集
インダストリ−4.0
IOTの戦略
ENGLISH
M&A
企業の再生・破産
事業承継
相続問題
医療法人の相続
学校法人の再生
海外移転支援
中堅・中小企業の海外展開のイロハ
移転価格課税
知的財産権と著作権
不動産関係法-弁護士法律相談
旅行法
国際法務
為替デリバティブ(通貨オプション・fxオプション)
最新のビジネス判例
当事務所主催のセミナー
成功する経営者の13項目
弁護士金子博人の
エッセイを、
雑誌Lawyersに連載中
金子博人のエッセイ
金利スワップ・仕組み債
の被害回復には
専門家の力が必要です。
金利スワップ・仕組み債 専門サイトはこちら
企業の再生・破産

企業再生とM&A
〜企業再生に法的手段は最後!〜

 企業経営に行き詰まり感じた時は、その原因を分析して、即急に対策を立てるべきである。その対策は、企業の深刻度に応じて選択することになる。
 深刻度が進んでいて、債権カットが必要でも、法的手段に頼らないスキームを考えるべきである。深刻度が高度となれば、法的手段をとるとになるが、その手段には様々なものがあり、民事再生は最後の再生手段である。
 どの段階でも、事業の再生のためには、M&Aは重要である。
 どうしても手段が無ければ破産することとなるが、それをチャンスとして再挑戦を考えるべきである。
1 深刻度が軽度の場合
・売上を増加さて、利益を増強する。
そのためには、新製品、新サービスの向上、ブランド力の向上、マーケティング力の強化、マネジメント力の強化が必要である。
・不採算部門を整理して、収益性を向上させる。 ・無駄な経費を省き、収益性を向上させる。 ・M&Aにより、多角化、規模な拡大、技術転移、海外進出などを図る。 ・新たな借り入れ、社債の発行、増資、補助金の獲得等による、財務力の強化をする。
2 深刻度が中程度―債権カットは不要  
(1)新たな借り入れ
・プロパーの借り入れ。 ・でなければ、信用保証協会付き融資 ・日本政策金融公庫融資の活用
(2)補助金の活用
・最近は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、地域需要創造型企業・創業促進補助金、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業、ベンチャー企業への実用化助成事業などが募集された。 ・今後も中堅・中小企業用に様々な補助金が用意されるはずなので、中小企業庁のホームページに注目しているべきである。
補助金等公募案内
(3)中小企業再生支援機関と認定支援機関の活用
1)認定支援機関と中小企業再生支援協議会による再生計画策定スキーム
・中小企業庁は、金融円滑法失効(2013年3月)後に備え、認定支援機関という制度を新設し、企業再生スキームの作成と実行支援をさせることにしている。 ・認定を受ける者は、金融機関のほか、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、弁護士法人、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、民間企業(コンサルタント) NPO法人 一般財団法人・一班社団法人 公益社団法人・公益社団法人など法人と個人が予定されており、最終的には、2万機関近くになると思われる。 ・認定支援機関のコアミッションは、経営の分析、経営計画の策定、経営計画実行のフォローアップを基軸に、次のものがある。
 1.資金調達支援
 2.創業・起業支援・新商品開発支援
 3.中小企業会計制度の普及
 4.販路開拓
 5.消費税転嫁対策支援
 6.企業間連携支援
・認定支援機関は、ITクラウド(支援ポータル)によるネットワークに参画し、情報交換を密にして業務を遂行することが期待されている。 ・経営改善支援センター案件
T.第一フェイズ
・再生支援協議会に経営改善支援センターを設置
・認定支援機関と金融機関が共同申請して、経営改善計画作成とモニタリング費用の助成を求める。
 (200万円上限、補助率2/3、但し売り上げ1億未満は100万円が上限、10億超えは、300万円が上限)
U.第ニフェイズ
・経営改善計画の策定と実行支援
・金融機関が債務免除できるので、債権カットが可能である。
*15年の資本性貸付(DDS)(破綻時に劣後、利子(低利、事務費様相当)のみ支払い、期限で一括返済、10年間は繰り上げ返済なく最後の5年は毎年20%ずつ普通融資へ)の利用もありうる。他に、5年以上の資本性融資あり(担保付もあり)。ここでの銀行のメリットは、資本性融資には引当金を積むが、残った普通融資は債務超過が解消すると、債務者分類変更し引当金無になること。 ・成功のポイント:売上、利益を拡大できる再生計画を立てること。
         そのため、多角化、海外展開、M&A、ファンドの活用などを考えるべきである。
・第二会社方式は活用の余地あり * 第二会社に事業を移し、旧会社は清算(特別清算)する。債権放棄に無税償却がある。第二会社は、資本性融資、ファンドの支援、M&Aなどで支援が必要である。
(4)日本政策金融公庫案件
T:経営支援型セーフティネット貸付(商工中金も)
・認定支援機関による事業計画策定支援を受けていること
・経営環境の変化などにより一時的に業況が悪化
・設備資金、運転資金
・貸付限度 720百万円
・貸付利率 基準利率−0.4%(雇用の維持拡大効果が見込まれる場合さらに −0.2%)
・貸付期間 15年以内

U:中小企業経営力強化資金融資
・認定支援機関による事業計画策定支援を受けていること
・新商品の開発又は新サービスの提供等により、新たな市場創出を図る
・設備資金、運転資金
・貸付限度 720百万円
・貸付利率 基準利率 −0.4%
・貸付期間 15年以内

V:その他
(5)保証協会融資の借換
・認定支援機関と金融機関の連携による経営支援を前提に経営改善をする。 ・保証料を減免する経営力強化保証を中心に、複数の借入債務を一本化し返済負担を軽減する。 ・日本政策金融公庫の保険の付保険のもと信用保証協会の借り換え保証を受ける信用力に応じた保証料率から約0.2%減じる。
  TOP(目次)へ戻る 次のコンテンツを見る >>
   
FAQ
 
【金子博人法律事務所】お問い合わせ



[HOME] [法律事務所の利用法] [相談の方法] [事務所案内図] [弁護士のプロフィール] [FAQ]
[ホットな法律情報] [リンク集] [ENGLISH] [為替デリバティブ(通貨オプション・fxオプション)]
[知的財産権と著作権] [相続問題] [不動産関係法] [旅行法] [M&A] [企業の破産再生] [国際法務]
[企業法務] [エッセイ]
金子博人法律事務所(M&A・企業再生・民事再生)
東京都中央区銀座8-10-4 和孝銀座8丁目ビル7階 [地図]
TEL : 03-3574-8535 / FAX : 03-3574-7144
M&A・企業再生・民事再生の弁護士-金子博人法律事務所