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第1部 海外企業のM&A支援体制

外国企業がM&A、業務提携により、日本の中堅・中小企業を買収し、あるいは提携して、日本に進出するときの支援と、日本企業が海外に進出するときの支援

<海外企業による日本企業の買収、提携の支援>
大企業は、銀行や証券会社が仲介をすることが普通です。しかし、このルートだとコストが高く、中堅・中小企業を買収し、あるいは、提携するには不向きです。
日本国内には、中堅・中小企業のM&Aや提携には、M&Aを専門とする仲介業者が多数ありますが、日本では特別のライセンスは必要とされていません。従って、その会社の力量、信用力を確かめるのは困難です。
さらに困ったことに、これらのM&Aの仲介業者の多くは、外国企業を支援する体制と意欲が欠けています。

私どもの事務所は、外国企業の依頼に対しても、その案件に最も適した仲介業者を活用して、相手企業を探索で来ます。私どもの事務所が間にはいることにより、外国企業からの依頼を好まない仲介業者も動員出来ます。
また、必要に応じて、専門の税理士や会計士、特許の専門家を動員できます。この場合も、コストができるだけ合理的なものになるよう調整します。 登記や登録など、行政官庁の各種の手続きも、迅速に対処します。
契約書の作成については、日本の実状にマッチしたものになるよう、注意を払います。

外国企業が日本で成功するには、対象企業を分析検討するだけでなく、日本の経済事情、文化的特殊性を理解することが重要です。私どもの事務所は、この点を十分に配慮し、外国企業を支援します。

<日本企業の海外展開支援 >

最近は、中堅・中小企業も積極的に海外展開をすることが求められていますし、それを検討する企業が増えてきました。 そのためには、自ら海外拠点をゼロから育てあげるという方法もありますが、この方法は、時間と費用が大変で、リスクも高くなります。 既に実績のある対象国の企業と業務提携したり、M&Aで買収できれば、極めて効率的で、効果的です。
大企業は、新聞等で報道されているとおり、海外の企業を買収する案件が急増してきました。しかし、中堅・中小企業の実例は僅少です。
大企業であれば、銀行や証券会社を通じて相手を探すということも可能でしょう。しかしながら、この方法は、大手ローファームや、大手会計事務所が関与するなど、コストが巨大になり、中堅・中小企業では負担しきれなくなります。これが、中堅・中小企業で、クロスボーダーの業務提携やM&Aが少ない最大の理由です。

当事務所は、相手探しを含め、中堅・中小企業の海外展開を総合的にオーガナイズします。必要に応じて、会計・税務等の専門家、弁理士などの協力を求めますが、当事務所が全体をオーガナイズすることにより、コストを合理化し、中堅・中小企業でも負担できる範囲内に圧縮します。
また、当事務所は、ASEAN、東アジア、南アジアのほか、ヨーロッパ、南北アメリカにおいても、相手を捜すノウハウを持っています。

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