M&Aや企業再生・民事再生、破産・倒産のご相談(弁護士)

金子博人法律事務所(M&A・企業再生・民事再生・弁護士)

M&A・企業再生・民事再生の弁護士-金子博人法律事務所
法律事務所の利用について
事務所案内図
弁護士のプロフィール
FAQ
インダストリ−4.0
IOTの戦略
ENGLISH
M&A
民事再生、企業再生とM&A
企業の再建、再生、破産、清算
事業承継
相続
医療法人の相続
学校法人の再生
海外移転支援
中堅・中小企業の海外展開のイロハ
税務訴訟
知的財産権と著作権
不動産関係法-弁護士法律相談
旅行法
国際法務
為替デリバティブ(通貨オプション・fxオプション)
当事務所主催のセミナー
成功する経営者の13項目
弁護士金子博人の
エッセイを、
雑誌Lawyersに連載中
金子博人のエッセイ
金利スワップ・仕組み債
の被害回復には
専門家の力が必要です。
金利スワップ・仕組み債 専門サイトはこちら
知財関係について提携しています。
鈴榮特許綜合事務所
医療法人の相続・M&A・再生

1.医療法人の承継

医療法人は今、社会の激しいうねりの中で、大きな変化を求められている。
その中で、公益性を重視し、持ち分のある医療法人の新規開設ができなくなるとともに、持ち分無き法人への移行が期待されるという、2007年(平成19年)の第5次医療法改正は、医療法人の運営に大きな影響を与えるものであろう。
持ち分は剰余金の配分ができず、現金化できるのは払い戻しを求めるか、解散の時だけなので、収益が蓄積され、病院の承継や相続のときは、納税資金を確保するのが大変となり、遺産分割も紛糾することも多く、持ち分無き法人に移行するほうが望ましいことも多いようだ。しかし、その移行手続きは容易ではない。
当事務所は、法人全般の事業承継が成功するよう、節税対策も含めて、全般的な支援をしている。その中で、医療法人の承継は持分の処理が必要であるなど、一般の事業承継や相続にはない、面倒な問題がある。当事務所は、医療法人の承継を創造的に支援することに、力をいれている。

2.医療機関のM&A

2013年(平成25年)12月、政府の産業競争力会議の医療・介護分科会は検討状況に関する中間報告では、病院や介護施設を一体で運営できる非営利の持ち株会社を認めることが答申されている。
これは、医療法人が多角化する中で、介護関連施設と協働し、相乗効果を効かせて、両者が必要な社会的役割を果たすことが求められているといえよう。
いずれにしても、今は、医療機関の経営力強化や多角化、医療サービスの充実と高度化が強く求められている。そのためには、医療法人のM&Aが、効率的になされることが求められているといえよう。
当事務所は、相手探しを含めて、医療機関のM&Aの総合的な支援に力を入れている。

3.医療機関の再生

医療法人は、社会の変転の中で、経営に苦しんでいるものも少なくない。その再生には、民事再生法のような法的手続きが考えられるが、しかし、このような法的手段は最後の手段と考えるべきである。
法的手続きに頼らない再生方法は沢山あるが、それを的確にアドバイスし、医療機関を確実に再生させられるエキスパーは少ない。当事務所は、その数少ないエキスパートであることを自負している。

医療法について
1 はじめに(医療法人の現状)
  1. 医療法人の99.1%は、社団たる医療法人、残りが財団たる医療法人である。
    社団たる医療法人のうち、持ち分のある医療法人で、その持ち分に制限のないものが93.3%であり、このタイプが大部分といってよい。残りの社団法人は、持ち分に出資額を限度とするという制限のある社団法人(基金拠出型)と、出資持ち分のない社団法人であるが、現状では、これらは極めて少ない。

  2. 圧倒的な多数派である出資持ち分のある社団法人においても、剰余金の配当(株式会社の株式の配当)ができないため、剰余金が積み上がって多額になり、相続が発生すると、相続税が高額になることが多く、そのため相続紛争が発生しやすい。これが多くの民間病院の悩みの種である。
    また、法人社員が退社する時、その出資金払い戻し高額となり、大きな問題が生じる。持ち分は、医療法人の経営の安定性、継続性に、重大な支障となるものである。

  3. 医療法人は、株式会社と違い、本来極めて公的な社会的役割を担っているはずである。そもそも、剰余金が積み上がって、その処理に困るというのも社会的矛盾である。
    そのため、平成19年の第5次医療法改正で、出資持ち分のある医療法人の新設ができなくなった。同時に、今の持ち分のある医療法人は、持ち分のない医療法人に移行することが期待されることとなった。
    ただし、出資持ち分のある医療法人(出資限度額法人を含む)も、当分の間存続することが認められている。
    いずれにしても、医療法人に対する出資は、学校法人に対する出資と同じように、純然たる寄付であり、役員になって、現実的な貢献の対価として、報酬を受け取ることはできても、出資そのものからリターンは受けられない方向に向かうこととなった。

  4. この改革は、医療法人の承継者にとって不利益にみえるが、実際は、むしろ朗報のことが多いはずだ。
    医療法人の持ち分を相続すると、それ以外の遺産はほとんど他の相続人が取得してしまう。すなわち、自分が個人的に使える遺産をほとんど相続できないことになる。時には、逆に、自己資産から代償金を払わなければならないということもあり、話し合いがつかず、深刻な相続争いに発展することも少なくない。
    さらに困ったことに、現金を相続していないと、相続税の財源がないということにもなる。これはかなり深刻な問題となる。
    他方、持ち分がなければ、院長の地位を承継するだけで後継者となれる。院長の地位は、遺産としてはカウントされないからだ。遺産から一般財産を相続できることになり、また相続税の財源に心配することも無くなる。

  5. 2007年(平成19年)の第5次医療法改正では、社会医療法人という類型を新設した。この社会医療法人は、医療法42条の2第1項各号に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事の認定を受けているもので、その地域において高い公益性を担う医療を提供するものとされている。
    2013年(平成25年)7月1日現在、全国で203法人が認定を受けている。都道府県別で見ると北海道が24法人で最も多く、以下、大阪が22法人、福岡10法人の順である。逆に認定法人のない県が岩手・茨城・富山・福井・静岡の5県となっている。
    認定要件は厳格であるが、認定されると、本来業務である病院、診療所および介護老人保健施設から生じる所得について、法人税が非課税となり、直接救急医療等確保事業に供する資産について、固定資産税及び都市計画税が非課税となるなど、税法上の優遇措置がある。医療法42条の2第1項柱書に定める収益事業を行うことも認められている。
    社会医療法人の認定について

  6. 他に、特定医療法人がある。これは、租税特別措置法67条の2に基づくもので、持ち分の定めのない社団医療法人と財団医療法人のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき、国税庁長官の承認を受けた法人である。
    法人税において22%(通常は30%)の軽減税率が適用される。

  7. 社会医療法人と特定医療法人の制度が整備されたので、従来からの特別医療法人は役割を終えたものとして、平成24年3月31日に廃止されている。

  8. ところで、2013年(平成25年)12月25日、政府の産業競争力会議の医療・介護分科会は検討状況に関する中間報告をまとめた。
    これによると、病院や介護施設を一体で運営できる非営利の持ち株会社を認めることが柱である。その中で、法人による医療法人に対する出資により議決権を取得し、定款に規定することにより議決権を出資額に応じて配分し、さらにグループ内での貸し借りや 債務保証を認めることを提言している。このほか、混合診療の対象を広げることも目指している。
    これは、2007年(平成19年)の第5次医療法改正とは逆行する流れであり、医療法人が将来どの方向に進むかは、よく見極める必要があろう。
  TOP(目次)へ戻る 次のコンテンツを見る >>
   
 
【金子博人法律事務所】お問い合わせ



[HOME] [法律事務所の利用法] [事務所案内図] [弁護士のプロフィール] [FAQ] [インダストリ−4.0 IOTの戦略]
[ENGLISH] [為替デリバティブ(通貨オプション・fxオプション)] [知的財産権と著作権] [相続]
[不動産関係法] [旅行法] [M&A] [民事再生、企業再生とM&A] [企業の再建、再生、破産、清算]
[国際法務] [エッセイ]
金子博人法律事務所(M&A・企業再生・民事再生)
東京都中央区銀座8-10-4 和孝銀座8丁目ビル7階 [地図]
TEL : 03-3574-8535 / FAX : 03-3574-7144
M&A・企業再生・民事再生の弁護士-金子博人法律事務所